新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
民間の知恵やノウハウを活用することで、柔軟な空港運営が期待できる空港コンセッション導入も見据えながら、トキエアの設立など航空路線ネットワークの充実や、町なかに隣接する立地を生かした空港アクセスの改善といった空港本来の機能向上に加え、航空関連産業や地域に開かれた商業施設など、様々な都市機能の集積についても併せて議論されております。
民間の知恵やノウハウを活用することで、柔軟な空港運営が期待できる空港コンセッション導入も見据えながら、トキエアの設立など航空路線ネットワークの充実や、町なかに隣接する立地を生かした空港アクセスの改善といった空港本来の機能向上に加え、航空関連産業や地域に開かれた商業施設など、様々な都市機能の集積についても併せて議論されております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 古町地区を含むいわゆる新潟島エリアについては、急速な人口減少と少子高齢化が進んでおり、購買力の低下などから商業施設が撤退し、さらに病院や学校といった都市機能も郊外への移転や統合が続いてきた中、地価についてもこうした傾向を反映し、下落しているものと考えております。
また、市民広報の積極的な展開では、市が行う除雪作業への協力と、大雪は災害であるということを御理解いただくため、「にいがた「ゆきみち」ガイド」のリーフレットと「大雪は災害」のチラシを自治会や町内会を通して回覧するとともに、啓発ポスターについても各公共施設やＪＲの駅構内、商業施設、バスやタクシーなどに掲示いたします。
（都市政策部長） イ 商業地の拡大路線について（都市政策部長） ウ オフィスと商業施設の需要について（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度
右下に曜日別ダイヤが記載してありますが、月・木・金は地区内の移動に限りましたが、火曜日は買物支援ということで、市街地の商業施設まで運行しています。また、水曜日には、遠隔買物体験といったものを実施しています。
内容としましては、物産展に出店するとか、商業施設等での観光ＰＲを行っております。 ３つ目としましては、旅行会社へのアプローチです。こちらにつきましては、山梨県内を発着する、静岡方面へ来ていただくツアーをつくってもらう働きかけ。それから、近年、コロナの影響もあって増えております教育旅行を誘致するためのモニターツアーの実施などでございます。
そのような中で、長崎市中心部の三菱重工長崎造船所工場跡地にサッカースタジアムを中心としたアリーナ、ホテル、オフィス、商業施設を併設する長崎スタジアムシティプロジェクトをジャパネットグループが中心となって進めています。
これによりまして、給水拠点をさらに分散化し、あわせて混雑を緩和するため、駐車場を確保できる民間の商業施設等への協力を得て、最大41か所としたものであります。 また、一部の給水拠点は、日中都合のつかない方のため24時間対応とし、加えて自ら給水拠点へ向かうことが難しい方のために巡回給水も行いました。 最後になりますが、今回の断水を通じ、様々な課題が浮き彫りになりました。
共生のまちづくり条例関連事業については、コロナ禍で条例に関する研修依頼は減少したものの、商業施設や市が主催する様々なイベントを通じて、チラシなどで啓発を行い、前年度比でプラス1,200人超の市民にアプローチをしたところです。
文化芸術による共生社会推進事業は、障がい者の表現活動調査を行い、一部作品を商業施設等で展示したほか、市社会福祉協議会や市ろうあ協会などと実行委員会を組織して手話狂言を開催し、多様な立場の人が共に楽しむことができる場を提供することで、文化芸術を活用した共生社会の素地づくりに取り組みました。
この交付状況は、令和３年８月頃までは維持していたのですが、令和３年８月から９月のまん延防止等重点措置、緊急事態宣言等の影響もあったと考えているのですが、９月以降の交付率が落ち込み始めたことから、宣言解除後に期日前投票に合わせた申請窓口の開設や商業施設、老人福祉センター等での出張申請サポートを実施し、申請状況の向上に努めてまいりました。
移動投票所とか、あるいは商業施設への期日前投票所開設などの新たな取組をそろそろ行って、やはり選挙を身近に感じるには、投票をしっかりと手軽にできるようなシステムをやるべきじゃないかと感じておりますので、その点についても前例にない取組をぜひお願いしたいと思っております。
またスーパー、商業施設にも6,000枚配布し、協力いただいています。 ◆松下和子 委員 非常に小さなカードで、本当に個々にお渡しする形になっていると思いますが、周知という意味では、区役所や公民館などにポスター掲示ということは考えませんでしたか。
いろんな周辺の温泉施設とか宿泊施設、商業施設に起因して増えてきていると思いますので、安全な運営を一層講じていかなければならないと考えておりますけれども、限られた予算の中でどんな対策ができるかということにつきましては、必要な経費は要求していくという中で、また、町内会の皆様とも意見交換しながら、その協議会等も通じて検討していきたいと思っております。
また、大阪の商業施設で航空会社や佐渡市と連携してプロモーションイベントを実施しました。 西蒲映画活用事業は、西蒲区の観光資源や農業、食文化、人情など、地域の魅力を映像化した西蒲映画３部作をインターネットで配信したほか、県内外のイベントで上映しました。
地区内の移動のほか、週１回市街地のスーパーまで運行し、買物支援を行ったり、地元の交流館にいながら市街地の商業施設で遠隔買物ができる実験を行っております。
20ページ、（４）、社会保障・税番号制度関係について、市内の事業所や商業施設に出向いて申請手続を行う出張申請を行うことで、申請の利便性を高め、マイナンバーカードの普及促進を図りました。 21ページ、（７）、地域コミュニティ関係について、地域活動補助金において、新たに感染症対策用品の購入経費を補助し、コロナ禍で縮小した地域活動を支援しました。
これには、私どもと合わせまして、神戸ウォーターフロント開発機構、これは神戸市が100％出資で昨年つくった会社でございますけれども、ここにおいて、いわゆる商業施設の運営であったり、集客事業に関わる事業者、この方々に対してサウンディング調査を実施しているところでございます。サウンディングの内容では、ポートタワーの形状というのが、イベントとか店舗ができる部分が非常に限定されてきていると。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 昨今の期日前投票所をめぐる環境としては、よりいろいろニーズがあり、集客が見込める商業施設とか、複数の区の有権者の方々が１か所で投票できるような期日前投票所を設置している事例などもあると他都市などでは聞いているので、そういった社会情勢の変化なども全市的な検討の視点の中で今論点として議論しているところです。
本市は、鳥屋野潟南部開発の目的を防災拠点から大型商業施設と宅地開発に変更しました。何度も言いますけれども、人口減少が進み、空き家、空き地、シャッター店舗が多くなっている本市において、何を基準に防災拠点から商業地と住宅地に変更したのか理由が分かりません。教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。